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政治
2015年2月6日 20:52

“2045年問題”に備え、総務省が研究会

 「このままコンピューターが発達し続ければ2045年には人間の能力を超える」という、いわゆる“2045年問題”に備えて、どのような研究や制度が必要かを考える研究会が総務省で6日、立ち上げられた。

 6日に初会合が開かれたのは「ICTの未来像研究会」で、“日本のインターネットの父”と呼ばれる慶応大学の村井純教授や、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長らが参加している。

 研究会では、コンピューターが発達し、人間の手を離れて自ら進化するような時代に備えて、コンピューターと人間の関係はどう変化し、どんな研究や制度が必要か、倫理的にどんな問題が起きうるかなど幅広く議論する。

 スマートフォン向けゲーム大手「グリー」の荒木英士取締役は「義手や義足だけでなく、人工の目なども既に移植可能となりつつある。体をどこまで人工物で置き換えたら人間でなくなるのか」などと問題を提起した。

 また、東京大学の松尾豊准教授は「心を持っているかのように見える人工知能は、多くの人間に影響力を持つからまずいだろうとなっている」と学界での議論を紹介した。