安全保障法制をめぐる与党協議で座長を務めている自民党の高村副総裁は２１日、自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久法の中で自衛隊の武器使用に関する新たな基準を設ける考えを示した。

　政府与党が検討している恒久法は、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）の枠組み以外の人道支援活動や多国籍軍などへの後方支援に自衛隊を常時派遣できるようにするもの。現在のＰＫＯ５原則では武器の使用について、「要員の生命等の防護のため必要な最小限」と定めているが、高村副総裁は講演で新たな武器使用基準が必要との認識を示した。

　その上で高村副総裁は、新たな基準の策定にあたっては「公明党の要望に応えなければならない」と強調した。憲法で禁じられている武力の行使につながりかねないという公明党内の懸念に配慮した形で、今後、議論となる。

　高村副総裁はまた、改正が検討されている周辺事態法について、「周辺というのは地理的概念ではない」として、「周辺」という文言を外すべきとの認識を示した。