安全保障法制をめぐる与党協議で２７日、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」がどういう場合を指すのかなどの政府見解が示された。自民・公明の両党から特に異論は出ず、大筋で了承された。

　２７日の協議で示された政府見解のうち、「存立危機事態」については「他国に対する武力攻撃が発生した場合に、武力で対応しなければ日本が攻撃を受けた場合と同様に国民に深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況」などと定義している。そして、事態の認定の際には政府が「攻撃国の意思、能力などを総合的に考慮して判断する」とした。

　こうした政府見解に対し自民・公明の両党からは大きな反対意見は出ず、大筋で了承された。これで与党は関連法案の主要な条文と、それについての政府見解の両方を大筋で了承したことになる。

　今後はそれぞれの党内手続きを経た上で、連休明けに関連法案全体について最終合意する見通しで、政府は来月１４日にも閣議決定する方針。