過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は２１日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。

　最終報告書では、事件発生後の日本政府の対応について在外公館などの情報収集能力の不足や、危険地域へ入ろうとする日本人への渡航規制が十分ではなかったといった課題を指摘している。また、今年１月に安倍首相がエジプトで行ったスピーチについて有識者からは、「イスラム国」を名指ししたことで刺激した可能性があるとの指摘があったことも盛り込まれた。

　その一方で人質解放に向けた政府の一連の対応について、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」としている。