過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり、政府の検証委員会は２１日、報告書をまとめた。政府の対応について、「人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」としている。

　政府は、日本人の人質が行方不明になった後、今年１月に動画が公開されるまで、「イスラム国」による犯行だと特定できなかった。これについて報告書では、有識者から「特定できないとしても強い推定を働かせることは可能なので、柔軟に対応を検討すべき」との指摘があったことを盛り込んでいる。その上で政府に対し、在外公館などを通じた情報収集や分析能力の強化を求めるとともに、今後の検討課題として、危険地域への日本人の渡航の抑制を挙げている。

　また、今年１月、「イスラム国」を名指しした安倍首相のスピーチについては、有識者から「日本側の意図とは異なるが、『イスラム国』により脅迫の口実とされた」「今後、人質を救出できる可能性があるような場合、対外的発信には十分注意する必要がある」との指摘があったという。

　一方で、政府の判断や措置に「人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」としている。