松野官房長官は、7日午前、安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐり総務省側とやりとりした内容が記された文書について、「総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定と聞いている」と述べました。その上で、「内容については、総務省において引き続き精査を行っている」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽閣議の概要
▽小西議員提出の放送法を巡る文書
▽スマートフォンを使った決済のサービス等の見直し検討

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件法律案政令人事が決定されました。私からは以上です。

――北朝鮮の軍事動向について伺います。昨日の国営メディアで各種人工衛星の打ち上げを、今日の金与正（キム・ヨジョン）氏の談話で軍事挑発をそれぞれ示唆しました。来週からは米韓合同軍事演習も予定される中、人工衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射や核実験などを行う可能性についての認識と、徴用で解決策を示した韓国との連携を含めた今後の対応を伺います。

○松野官房長官
北朝鮮の動向については、軍事動向を含め、平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めていますが、その一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ北朝鮮が前例のない頻度と新たな対応で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。ご指摘の点を含め、今後北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えていますが、政府としては引き続き必要な情報の収集分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日韓、日米韓で緊密に連携していく考えであります。

――放送法を巡る文書について伺います。安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、松本総務大臣は同省が作成した行政文書だと認めました。文章中では放送法の解釈を巡る補充的説明に関し、当時の総務省出身の総理秘書官が言論弾圧だと懸念を示しています。野党は放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があったと主張していますが、改めて政府の見解をうかがいます。

○松野官房長官
ご指摘の文書については、総務省において総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定と聞いています。一方で、当該文書に記載されている内容については、総務省において引き続き精査を行っていると承知しています。また放送法の解釈については、放送法を所管する総務省において責任を持って整理し、従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものと承知しております。なお詳細につきましては総務省にお問い合わせをいただきたいと思います。

――関連。高市大臣は自身が該当する部分については「ねつ造だ」と発言し議員辞職も辞さない姿勢を示していますが、高市大臣の処遇について政府の今後の対応は。

○松野官房長官
ご指摘の文書に記載されている内容については、現在総務省において精査をしているところであると認識をしています。

――スマートフォンを使った決済のサービスが増加しておりますけれども公正取引委員会が、銀行側に対して、事業者が負担する銀行への振込手数料などの引き下げが十分ではないとして見直しの検討などを求める調査結果をまとめております。スマートフォンを使ったQRコード決済などの際に、店舗などの口座に振り込む時に、事業者の負担が大きいという問題が続いておりまして委員会は今後取引が適正に行われているか注視するということですが早期の解決の必要性などについて政府のご所見をお願いします。

○松野官房長官
公取委で、ご指摘の実態調査を公表したことは承知しています。フィンテック分野は進展の早い分野であることから、公正取引委員会においては引き続きフォローアップを行うものと承知をしております。