来年、安倍内閣の看板政策の一つである女性活躍推進法が施行される。女性活躍推進法とは、女性が今よりもっと社会の中心になって働けるように、従業員が３００人を超える企業に女性管理職の「数値目標」公表などを義務付けるもの。女性の働く環境は改善されるのか、政治部の伊佐治健部長が与野党二人の女性リーダーに聞いた。

　まず、自民党・稲田朋美政調会長に、賃金の格差にどう取り組むか聞いた。

　稲田氏「女性が賃金を抑えられている要因はたくさんあると思うんですね。たとえば、（年収）１３０万の壁、雇用改革、非正規をなくす、どれも非常に難しい課題だけれども、難しいけれども本質的な課題を解決してきたのが安倍政権のいいところだと思いますので、それをやっていきたいと思います」

　もう一つの鍵となる子育て支援はひとり親世帯への手当を強調した。

　稲田氏「補正予算と本予算で子育て関連、新３本の矢の２番目の関連で約７０００億の施策予算を組んでいます。その中でもメリハリがついた形で、ひとり親家庭ですとか、たくさんの子供さんを持っておられる家庭、低所得者家庭という真に困っておられる方、真に必要とされる方々に、手厚い形でかつてない大きな規模で子育て支援をやることにしている」

　これに対し、民主党の蓮舫代表代行は、政府が打ち出す、第２子第３子への児童扶養手当の倍増には異論を唱えた。

　蓮舫氏「第１子の額をもっと上げて、第２子、第３子の額ももっと現実的に上げる。ご高齢者に３万円をばらまくより、よっぽど有益な金の使い方だと思います。自分から産みたいという方を支える、そのためには、今の家族関連費用があまりにも薄いですから、公共事業や防衛費を伸ばす、その余力があるのであれば、そのお金を私たちは子供に注ぎたいと思います」

　一方、来年、争点化する可能性があり、自民党が結党以来の目標とする憲法の改正について聞いた。

　稲田氏「今年、立党６０年で立党の精神をもう一度見直す時期でもあったわけですが、なぜ憲法改正しなければいけないのか、というところも含めて国民的な議論をまずやるということが重要だと思います」

　蓮舫氏「まず立憲主義を理解しないで憲法解釈だけで新たな安保法案を出してきた政権に、憲法改正を語る資格はないと思っています。まずは憲法改正をしたいのであれば、憲法解釈を変更しただけで安保の方針１８０度転換した自分の行いをまず、わびるべきです。その上で国民の皆様方に本来行いたい憲法改正を提言したいのであれば、それは私たちは議論としては受けて立ちます」

　最後に、国会でぶつかりあう二人にそれぞれの思いを聞いた。

　蓮舫氏「稲田政調会長のタフさと、ギャップのあるプライベートのかわいさというのは、私は魅力的だと思っています。ただ、もしできれば、今の時代これからの時代を生きる女性の置かれている立場を、もう少し、古典的な考え方ではなくて新しい考え方になっていただけると、私たちは政策で分かり合えると思います」

　これに対し、稲田政調会長は…。

　稲田氏「（笑）よく批判されるんですけれども、結構私は保守リベラルなんですね。女性のいいところは、おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいくところだと思うんですね。蓮舫さんもそういうところがありますよね。そういう、今までの政治の世界では見られないような正しいことをしっかりとおそれずに言っていくということを女性としてやっていきたいなと思います」

　二人はライバル同士だが、行政改革への姿勢などに相通じるものもあるようだ。国会議員に占める女性の割合は日本は国際的に低いのが現状だが、女性議員が徐々に政治の真ん中に来ていることで変化の兆しも感じる。