沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、国と沖縄県の和解後、初めてとなる協議が行われた。しかし、改めて双方の主張の違いが浮き彫りとなった。

　沖縄県の翁長知事は、「円満解決に向けた政府の歩み寄りを期待する」と述べた上で、普天間基地の５年以内の運用停止などを改めて求めた。これに対し菅官房長官は、運用を停止するにはあくまで名護市辺野古沖への移設が進む事が必要だ、との考えを示した。

　協議では今後も話し合いを続けていくため、国と県との間に作業部会を設置する事で合意した。しかし、会談に際して政府高官が「話し合いでの解決は難しい。結局は裁判で決着する」と話すなど、双方の主張には大きな違いがある。