沖縄・辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回するよう求めた国土交通相による「是正の指示」について２３日、沖縄県知事が取り消しを求めて審査を申し出たことを受け、総務省に置かれた第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日午後、会合を開き、審査に入ることを決めた。

　委員会は今後、双方の主張を文書で提出させた上で、必要に応じて県知事や大臣からも意見を聞く方針で、９０日以内に結論を出すことが法律で義務づけられている。