福島第一原発の事故の影響で現在も立ち入りが制限されている「帰還困難区域」について、自民党は、５年後をめどに一部の地域で住民が生活できるよう整備するとした提言案をまとめた。

　福島第一原発がある福島県の大熊町や双葉町などは、「帰還困難区域」に指定され、現在も避難指示解除のめどが立っていない。自民党が１７日にとりまとめた提言案では、「帰還困難区域」の一部に「復興拠点」を設け、集中的に除染とインフラ整備を進めて、５年後をめどに避難指示を解除するとしている。

　これまで除染作業が手つかずだった「帰還困難区域」の中で、まずは復興拠点から整備を始め、将来、区域全体の復興につなげたい考え。

　自民党はこの提言案について、公明党などとも調整した上で、今月下旬に政府に申し入れる方針。