政府は、福島第一原発の事故で避難指示解除のめどが立っていなかった「帰還困難区域」について、５年後の２０２１年をめどに、一部の地域で避難指示を解除する方針を固めた。

　「帰還困難区域」は放射線量が高く、これまで避難指示を解除するめどが立っていなかった。

　政府は、福島県大熊町などの地元自治体から帰還の要望が出ていることなどを踏まえ、「帰還困難区域」の一部の地域で、５年後の２０２１年をめどに、避難指示を解除する方針を固めた。

　具体的には、「帰還困難区域」の中に複数の「復興拠点」を指定し、集中的に除染やインフラの整備を進めることで、「復興拠点」の避難指示を解除する方針。

　政府は来月にもこのような方針を決定し、来年度の予算案に盛り込みたい考え。