共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えている。自民党は委員会での採決を飛ばして参議院本会議での１４日中の採決を目指す方針。
今国会の会期末を１８日に控えて、自民党は委員会採決を省略するという異例の手段に打って出た。自民党は民進党に対してこの後の参議院本会議で金田法相の問責決議案を否決した後、委員会採決を省略して組織犯罪処罰法改正案を採決する考えを伝えた。参議院本会議で可決されれば法案は成立する。
これに対して民進党など野党４党は「到底、受け入れられない」と激しく反発していて、まず松野文部科学相の不信任決議案を衆議院に提出した。
民進党・野田幹事長「審議を打ち切って採決をするという動きであります。これは、とんでもない暴挙であります」
野党側はこの後も内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段を使って徹底抗戦する方針。
■これで国会は１８日に閉幕となるのだろうか
その方向だ。実は政府・与党内にも丁寧な法案審議と加計学園の問題などで説明する姿勢を見せるためにも会期を小幅にでも延長をすべきとの声もあった。しかし金田法相への問責決議案提出をきっかけに一気に会期延長なしにかじを切った形。これには自民党内からも「加計学園の問題を一日でも長く追及されることがマイナスだと判断したのだろう」との見方や「法案審議に丁寧さを欠いたと批判されても仕方がない」という声が出ている。
