加計学園の問題をめぐり、山本地方創生担当相は１６日午前、文部科学省の内部文書の再調査結果を受けた内閣府側の調査の結果を発表した。

　山本地方創生担当相は、内閣府が文科省に「総理のご意向」などと伝えた認識はなく、安倍首相からもそうした指示等はなかったと結論づけた。

　山本地方創生相「内閣府が文科省に官邸最高レベルが言っているとか、総理のご意向などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等は一切ありませんでした」

　その一方で、山本地方創生担当相は「総理が常々特区諮問会議で、規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言していることから、関係省庁との議論の際にこうした発言に言及することはあった」としている。

　また、今回の調査では内閣府で８種類の文書などの存在が確認されたという。文部科学省が１５日に公表した資料の中にあった、萩生田官房副長官が獣医学部開設の認可条件の変更を指示したとの記載があるメールについても存在したという。

　ただ、内閣府は、「認可条件の変更は山本大臣が判断したもので、時系列的にも萩生田副長官から指示が出たとは考えられないと思われる」としている。

　行政府の中でなぜこのような認識の違いが生まれたのか、さらに問われることになる。