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政治
2017年9月20日 20:07

衆院選公約 憲法9条“自衛隊明記”検討も

衆院選公約 憲法9条“自衛隊明記”検討も
(c)NNN

 来月22日の衆議院総選挙に向けて各党は公約作りに着手するなど準備を加速させている。自民党は安倍首相が示した、憲法9条を改正し自衛隊を明記する方針を公約にも盛りこむことを検討している。

 「大義なき解散」との批判を受ける中で自民党としてどういう公約を掲げるかは重要なポイントとなる。とりわけ、首相がこだわる憲法改正についてどのように盛りこまれるかは焦点。

 20日に開かれた党の会合では「9条改正を公約に書かなければこの選挙の意味がない」との意見が出る一方で、「党内の議論が終わっていない」との慎重意見も出された。自民党執行部はアメリカ訪問中の安倍首相の帰国を待ってどういう表現で盛りこむか決定する方針。

 一方、野党側だが、民進、共産、自由、社民の野党4党の幹部が会談し冒頭解散の方針に抗議するとともに臨時国会を召集するなら十分な国会審議を行うよう要求していく方針を確認し、大島衆議院議長に申し入れた。

 民進党・大島幹事長「森友、加計の問題があって、全部これを隠してしまおうというのが、安倍首相の本当の考え方ではないのか」

 また、野党4党は、候補者の一本化を模索することで一致したという。

■小池東京都知事に近い若狭衆議院議員らが目指す新党結成の動きはどうなっているか?

 こちらも急ピッチで準備が進んでいる。若狭議員らは民進党を離党した議員らと会合を重ねていて、20日は無所属の行田参議院議員に対し新党に参加するよう要請した。

■小池知事は新党の応援をどの程度、力を入れて行うのか?

 まさにそこが新党の命運を握っている。小池知事は次のように語った。

 小池知事「(Q:知事は新党の役職などに就く予定は?)いや、まだそこまで話はしておりません」

 また、自身の立候補があるか聞かれると「東京都にとって、国にとって最善の方法を考えていきたい」などと、はぐらかした。先の都議会選挙で「小池・都民ファースト」に歴史的惨敗を喫した自民党では「小池氏が本気で動けば東京は議席が半減する」などと警戒感が強まっている。