政府・与党は２８日の臨時国会冒頭の衆議院解散に向けた日程を固めた。安倍首相は臨時国会召集日に行われる予定の所信表明演説を行わず解散に踏み切る方針。

　安倍首相は臨時国会冒頭、最短のスケジュールで解散に踏み切る方針だが、野党側は「議論の封じ込め」だとして猛反発している。

　政府・与党は、臨時国会召集日の２８日に天皇陛下が出席される開会式や所信表明演説を行わず、正午頃には衆議院の解散となる日程を固めた。また、冒頭に衆議院で採択を予定していた北朝鮮のミサイル発射などに抗議する非難決議も見送る方向。

　これに対し、野党４党を代表して民進党は２１日、所信表明演説やこれに対する各党の代表質問、さらに加計学園の問題の審議などを行うよう自民党に申し入れた。

　大島幹事長「今回、冒頭解散すれば、一切首相は発言することなく解散することになります。森友・加計学園の疑惑、このことについて説明しない解散だと考えます」

　しかし、与党側は拒否する方針。解散に向けて急ピッチの日程だが、自民党内からも「加計学園の問題などで説明責任は果たすべきだ」「解散の大義も説得力がなく強引すぎる」などと厳しい批判もあがっている。