安倍首相は２５日夕方に会見し２８日、臨時国会冒頭の衆議院解散を正式に表明する。これに先立って安倍首相は幼児教育の無償化などの２兆円規模の新たなプランを年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針。

　安倍首相は２５日午後の経済財政諮問会議で、選挙公約の柱に据える「人づくり革命」の一環として消費税率１０％への引き上げにともなう増収分の使い道を教育や子育て支援に拡充させる方針を説明する考え。

　その上で安倍首相は、幼児教育の無償化や、高等教育の負担軽減などの２兆円規模のプランを年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針。

　その後、安倍首相は記者会見を開き、総選挙で国民の信任を得た上で「人づくり革命」や北朝鮮による核ミサイル開発への対応を続けて行きたいなどとして臨時国会冒頭の衆議院解散について理解を求める考え。