自民党の観光立国調査会は、日本を出国する旅客から１人１０００円を徴収する「観光促進税」の創設を目指す方針を決めた。

　新しい税は、観光資源の整備のための新たな財源として浮上したもので、観光庁の検討会も１人あたり１０００円以下の「出国税」を創設すべきとの提言をまとめていた。

　１６日に開かれた自民党の観光立国調査会では、新しい税の名前を「観光促進税」とするとともに、出国する旅客１人１回あたり１０００円徴収とする方針を決めた。

　今後、与党内でさらに議論を行い、再来年度までの創設を目指す方針。