政府の規制改革推進会議は、電波の周波数の利用権を価格競争の要素を含めて決める新しい方式の導入などを求めた答申を安倍首相に提出した。

　安倍首相「国民の財産である電波の経済的価値を最大限に引き出すため、電波割り当ての仕組みや料金体系を抜本的に改革することが必要です」

　答申では、電波の周波数の利用権を決める「電波の割当制度」について電波のさらなる有効利用を図るため、「抜本的な見直しを行う必要がある」と指摘している。

　その上で、周波数の利用権獲得を目指す企業などについて、入札価格に加えて技術力なども総合的に評価し、価格競争の要素を含めて決める新たな方式を導入するよう求めている。

　また、この新たな方式を導入するため、政府に来年度中に法整備を行うことも要請している。

　一方で、周波数の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」については、「様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する」との表現にとどまった。

　また、待機児童対策について、企業が設置した保育所では従業員以外の子どもの受け入れは定員の半分までとなっている規制をなくすよう求めた。