アメリカのトランプ大統領が帰属を巡って争いのある中東のエルサレムを「イスラエルの首都だ」と認め、アメリカ大使館も移転すると表明したことを巡り、菅官房長官は記者会見でトランプ大統領の判断に対する評価を避けた。

　菅官房長官「トランプ大統領の発表内容や、米国の今後の具体的な対応等について精査、分析をしているところであります」

　その上で菅長官は「今後アメリカを含む関係国と緊密に連携をとりながら対応していきたい」と強調した。

　一方、河野外相は「今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」と述べた。

　官邸関係者は「トランプ大統領は国内対策で言っただけだろうが支持できるわけがない」と述べている。