政府は、裁量労働制の方が労働時間が短いというデータが不適切だったことを受け、「働き方改革関連法案」に盛り込まれている裁量労働制の対象拡大について実施時期を１年遅らせる方向で検討に入った。

政府は１年遅らせる間に裁量労働制の必要性を説明することなどで国民の理解を得たい考えだが、野党側は「延期で済む話ではない」と反発を強めている。

政府は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけ今の国会で成立させたい考え。ただ、裁量労働制をめぐるデータが不適切だったことを受け野党側は、法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう求めている。

こうした状況をふまえ政府は、法案のうち裁量労働制の対象を拡大する部分について来年４月１日の施行日を１年遅らせる方向で検討に入った。

施行を遅らせることで国民の理解を得たい考えだが、野党側は「小手先の対応だ」などと批判し、あくまでも削除すべきと反発を強めている。