財務省対応に反発、野党は国会審議全て欠席
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森友学園の国有地売却問題で、国会では、野党側が財務省が決裁文書の書き換えがあったのかどうか明らかにしないことに反発し、9日も全ての国会審議を欠席している。
野党側は、財務省から新たな回答がない限り国会審議を拒否する徹底抗戦のかまえ。立憲民主党や希望の党、共産党など野党側は、午前中の参議院本会議に続いて、午後1時から行われた衆議院本会議も欠席した。
立憲民主党・枝野代表「一刻も早く、簡単に答えられることなんですから、きちっと答えをいただいて、まっとうな審議ができる状況を与党につくっていただくべく、一致団結して頑張ってまいりたいと思いますので」
こうした中、自民党と民進党の参議院幹部が会談し、週明けの12日に予定されていた参議院予算委員会の集中審議を見送ることで一致した。
一方、自民党の森山国対委員長は「立法府の責任を果たさなければならない」と述べ、与野党の対立が強まっている。
ただ、政府・与党内にも「きちんと事態を収拾しないと、政権を揺るがす事態になりかねない」と危機感が高まっている。ある自民党のベテラン議員は、「安倍首相のリーダーシップが問われている」と話している。
また、政府は文書の書き換え疑惑に何らかの説明ができないか、水面下の調整を急いでいる。