森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えていたことを受け、野党側は反発して１３日も国会審議を欠席しており、与党との攻防が激しくなっている。

財務省による決裁文書の書き換えを受け、立憲民主党など野党６党は「前代未聞の異常事態で、与党側が対応策を示すべきだ」と反発し、国会審議には応じない方針を確認している。

これに対し、与党側は、１４日に安倍首相も出席する集中審議を開催することを提案したが、野党側は安倍首相の昭恵夫人や理財局長だった佐川氏の証人喚問を求め、話し合いはついていない。

野党側は現在開かれている参議院・予算委員会の中央公聴会も欠席している。今後も麻生財務相や安倍首相の責任を厳しく追及するなど攻勢を強める方針。