ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳここにフォーカス」。２８日は、森友学園との土地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題の真相解明には何が必要かについて、与野党議員に聞いた。

伊藤達也・衆院議員（自民党）「全容を解明していくには財務省職員だけの調査で本当に十分なのか。この時点で財務省以外の第三者、特に調査能力のある方、弁護士さんとか、そういう専門家に入っていただいて調査を進めて全容解明していく、そういう努力をしていかないといけないんじゃないかと思いますね。そういう中で今のような疑念が払拭されていくことにつながっていくのではないか。全容解明しないと、この不信感はずっと続いていくことになる」

逢坂誠二・衆院議員（立憲民主党）「財務省は財務省だけでやっていてはダメであって、伊藤さんの言う通り専門家を入れて第三者機関のようなもので財務省はやる。一方、この１年間、国会は適切でないデータによって権威をおとしめられているわけですから、国会は国会としてやらなきゃいけないと思っている。そのためには特別委員会のようなものを同時並行でやることが必要だと思います。ただ、その際に委員長は野党の委員長でなければいけないと思っています」