放送制度のありかたについて議論している政府の会議は１６日、中間報告をまとめた。焦点は放送番組に政治的な公平性などを求める「放送法４条」の撤廃に踏み込むかだったが、中間報告ではこの点について触れられなかった。日本民間放送連盟（＝民放連）はコメントを出している。

民放連は「（中間報告には）民間放送の公共的役割を否定するような文言はないが、改革の基本的方向性は変わっていないように受け止められる。検討の方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない。国民・視聴者の視点に立って引き続き議論を注視していく」とコメントしている。

また「日本新聞協会」は、「産業振興を重視しすぎて放送事業者が果たしてきた役割などを軽視している。このまま議論が進めば、フェイクニュースのまん延など国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」として、方向性を抜本的に改めるよう求めた。