週刊誌で女性記者にセクハラ発言を行ったと報じられた財務省の福田事務次官が辞任した問題で、テレビ朝日は１９日午前０時から記者会見を行い、セクハラ発言の被害を受けたとされる女性記者はテレビ朝日の社員であることを明らかにした。

テレビ朝日・篠塚報道局長「当該社員は当社の聞き取りに対して、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として、録音内容の吟味および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。皆様ご承知のように、福田氏は先ほど、財務次官を辞任する旨を発表いたしまして、その記者会見の場で、『週刊新潮』が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について、事実を曖昧にしてはならないという思いを持っております」

テレビ朝日・篠塚報道局長は、セクハラ被害を受けた当事者から申し出があったのは１６日で、週内にも発表しようとしていたが、福田次官の辞任発表を受け公表したと説明した。財務省に対し、抗議するとしている。

また、女性社員による福田次官との取材の経緯については、「この１年半ほど前から数回、取材目的で一対一で会食をした」「そのたびにセクハラ発言があった」「身を守るために会話の録音を始めた」などと話した。

また、上司に対し、「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したものの、放送すると本人が特定されて、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と言われたため、本人が「週刊新潮」に連絡を取ったと説明した。

女性社員が「週刊新潮」に音源データを渡したことについてテレビ朝日は、第三者に情報を渡したのは「不適切で遺憾だ」としている。