通常国会の会期末まで１か月を切る中、「働き方改革関連法案」をめぐる動きが激しくなっている。自民・公明の与党と日本維新の会と希望の党が２１日、法案の修正で大筋合意した。

法案の今週中の衆議院通過を目指す与党側は、野党の一部を巻き込んだ修正に踏み切ることで「強行採決」との批判を避ける狙い。

法案の修正協議で与党と維新、希望の４党は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、労働者側の意向で撤回できる規定を新たに盛り込む修正などで大筋合意した。

これを受けて与党側は、法案の２３日の委員会採決を目指している。これに対して立憲民主党など野党５党は強く反発している。

立憲民主党・長妻代表代行「根本的な解決策には一切なっていない。強行採決することは、人の命を軽んじていると言わざるを得ない訳で、徹底してこの問題は戦っていかなきゃいけない」

野党５党は、法案のもとになっていた労働時間に関するデータに誤りがあったことなどから、あくまで法案の撤回と審議のやり直しを求めていて、与野党の攻防が今後、激しくなりそうだ。