NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり、58％でした。2月の世論調査について政治部の竹内真デスクの解説です。

――岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり58％ということですが、これはどう評価すべきでしょうか。

8ポイントは小さい下がり幅ではありませんが、持ちこたえていると言っていいのではないでしょうか。

――今回の調査で「持ちこたえていること」が読み取れるところはありますか？

政府のコロナ対応への評価は48パーセントと前の月より4ポイント下がりましたが「評価しない」44％をかろうじて上回っています。

具体的な政府の対応を見ると3回目のワクチン接種のスピードは「遅い」59％と低い評価ですが、濃厚接触者の待機期間を短くしたことは「評価する」73％と評価されています。

全てが評価されていないわけではなく是々非々で評価されています。

感染が拡大している中で評価されている政策もあるからこそ、およそ6割の支持があるのだと思います。まだ政権に求心力がある、政権への期待があるからだと思います。

――そうすると、その求心力や期待を維持するためにはどうすることが必要でしょうか？

はい、調査の結果に変化が見えますので、その変化に対応できるか、がポイントです。

今回の調査では、感染が続く中、政府などが飲食店の営業などを制限する方がいいかどうか、「制限しない方がいい」が多かったです。また、東京都などへの緊急事態宣言も「必要はない」が多かったです。誰でも制限を受け入れる状況ではなくなってきています。

岸田政権が求心力や期待を維持するには3回目のワクチン接種を早めてほしいといった要望にキチンと応えること。

そして、政府の対策について、特に制限をともなう場合にはどういった効果やねらいがあるかをキチンと説明して納得してもらえるか、これがポイントになると思います。