NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり、58％でした。

世論調査で岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」は前の月より8ポイント下がり58％、「支持しない」は6ポイント上がり28％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が前の月より4ポイント低い、48％、「評価しない」は3ポイント高い、44％でした。

3回目のワクチン接種のスピードについては、「遅い」が59％、「適切だ」が34％でした。

一方、オミクロン株対策として濃厚接触者の待機期間を7日間に短縮したことについては、「評価する」が73％でした。

オミクロン株の感染拡大で仕事や学校を休まなければならない人が増え社会機能が維持できなくなるという不安を感じるかについては、「大いに感じている」と「多少は感じている」を合わせると85％に達しました。

政府が東京都や大阪府に緊急事態宣言を出すべきかについては、「その必要はない」が48％、「出すべきだ」が44％でした。

新型コロナの感染が続く中、政府や自治体は、飲食店の営業などの経済活動を、できるだけ、制限する方がよいと思うか、制限しない方がよいと思うか、たずねたところ、「制限しない」が51％で、「制限する」の41％を上回りました。