菅官房長官は、西日本豪雨における政府の初動対応などについて検証するため、作業チームやワーキンググループを設置する方針を明らかにした。

菅官房長官「豪雨による被害のリスクを少しでも減らすために、政府としてどのようなことができるのか、改めて検討する必要があるという認識をいたしております」

菅長官はこのように述べた上で、西日本豪雨への応急対策が落ち着いた段階で作業チームをつくり、政府の初動対応を検証する考えを示した。さらに、気象庁の出す特別警報と地方自治体の出す避難情報の連携が十分だったかなど、住民の避難のあり方を検証する考えも示した。

このため、有識者らが参加するワーキンググループを設置する方向で検討していることを明らかにした。