安倍政権が今の国会での成立を目指している、外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案に対し、立憲民主党が対案を提出する方針であることがわかった。

立憲民主党は、安倍政権が成立を目指す、入国管理法改正案に対案を提出する方針で検討を始めている。

対案の原案では、外国人労働者を職種の区分なく受け入れる一方、労働力不足の度合いに応じて地域ごとに受け入れの上限を定めることなどが柱となっている。また、所轄官庁として、「多文化共生庁」を新設するとしている。

立憲民主党は、来週中にも対案をとりまとめ、今の国会に提出する方針。