通常国会で憲法改正発議「明確に言えない」
自民党の下村憲法改正推進本部長は、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、来年の通常国会で憲法改正の発議ができるかどうかは、明確に言える状況ではないと述べた。
自民党・下村博文憲法改正推進本部長「(改憲の発議を)来年の通常国会までにまとめなきゃだめだという前提でですね、縛ってやっていくということを誰かが言ってるかというと、言っているわけじゃない」
Q:通常国会中の(憲法改正)発議にはこだわらないみたいな?
自民党・下村博文憲法改正推進本部長「我々はしたいと思ってますよ。我々はしたいと思っているけども、今の段階でできるとかできないとかですね、明確に言える状況ではないと」
また、自身の「野党は職場放棄」との発言をきっかけに、今の国会で憲法審査会が一度も開かれていない状況について、「焦っていろんな話を言ったかもしれない」と釈明した上で、改めて憲法審査会での議論を呼びかけた。
一方、立憲民主党の山尾議員は、スケジュールありきの憲法改正をけん制した。
立憲民主党憲法調査会・山尾志桜里事務局長「(与党で発議に必要な)3分の2を持っているうちに、早くせっかくだからやると。この考えを捨てていただくことが大事な議論の前提だと思うんです」
その上で、憲法審査会の開催には「落ち着いた環境と信頼関係が必要だ」と強調した。