政府は改元に伴う国民生活への影響を少なくするため、来月１日に元号が「令和」に改元された後も、「平成」が表示された文書を有効なものとして扱うことなどを申し合わせた。

この方針は、関係省庁の会議を経て２日の閣議で報告された。来月１日の改元以降、行政機関に提出される申請書類などに書かれた年の表示が「平成」のままであっても、有効なものとして扱う。改元に伴う国民生活への影響を少なくするための措置。

一方、すでに成立した今年度予算については、来月１日以降、「令和元年度予算」と表記するとしている。菅官房長官は「新元号への円滑な移行にむけ、対応に万全を期していきたい」として、こうした措置について地方公共団体などにも伝える方針を明らかにした。