岩屋防衛相は、ＧＤＰ（＝国内総生産）の１％弱で推移している防衛費について、ＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の基準に照らせば５年後に最大で１．３％まで拡大するとの試算を初めて明らかにした。

日本の防衛費はＧＤＰの１％に満たず、主要国の中では最も低い水準だとされている。こうした中、アメリカのトランプ大統領はＮＡＴＯの加盟国に対して防衛費の増額を求めているが、ＮＡＴＯの安全保障関連経費の算定基準は日本の防衛費に含まれないＰＫＯ関連経費なども含めている。

これらを踏まえて、政府与党内には日本の防衛費をＮＡＴＯの基準でも算出すべきとの意見があることについて、岩屋防衛大臣は試算した結果を初めて明らかにした。

岩屋防衛相「ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など、安全確保に関わる経費を含めて簡便な方法で機械的に試算をしてみますと（５年後に対ＧＤＰ比は）１．３％程度になるものではないかと考えております」

政府関係者は、防衛省がこうした試算を示したことについて「トランプ大統領対策の側面は否めない」と話している。