政治資金規正法の改正をめぐり、「立憲民主党」と「国民民主党」、それに野党系無所属議員の会派「有志の会」の2党1会派は、政策活動費の禁止などを盛り込んだ法案を20日、衆議院に共同提出しました。

法案には、政策活動費を「禁止」することや、収支報告書に不記載があった場合政治家の責任も問えるようにするいわゆる「連座制」の導入などが盛り込まれています。また、政治資金規正法違反で議員が起訴された場合にその議員が所属する政党への政党交付金を減額する措置などが、附則に盛り込まれました。

またこれとは別に立憲民主党は、個人での開催も含めて政治資金パーティーを全面禁止する法案も単独で提出しました。