アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は６月３０日、南北の軍事境界線にある板門店で首脳会談を行い、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意した。一方、日本政府は実務者協議の再開を決めただけだとの見方をしている。

今回の会談について、ある日本政府関係者は、前回決裂した会談の「仕切り直しだ」と述べ、実質的な成果につながるかどうかわからないとしている。

安倍首相「日本はシンガポールでの米朝首脳会談以来、米朝プロセスを支持しています。今回の首脳会談が進展につながることを期待しています」

トランプ大統領のツイート直後、ある外務省幹部は「いつものトランプ節だ。気にしなくてよい」と話していた。それほど、日本政府にとっては「寝耳に水」だったわけだが、会談を受けて日本政府関係者は、「大統領選向けのパフォーマンスだ」「この会談をもって米朝がすんなりいくとは考えにくい」などと話している。

つまり、あくまでも実務者協議の再開で合意しただけで、肝心の非核化に向けたプロセスが進むかどうかは未知数との見方を示している。

一方、拉致問題の解決に与える影響について、「日本側にとってマイナスはない」と強調していて、ある政府関係者は、「米朝と同時並行的に日朝交渉が進むのがよい」と話している。