フランスで開かれているＧ７サミット（＝主要７か国首脳会議）はイラン情勢などについて議論を行い、イランの核保有は認めず、中東地域の平和と安定を求めていくことで一致した。

イラン情勢をめぐっては、核合意から離脱し、圧力を強め続けるトランプ大統領と、核合意を維持したいヨーロッパ首脳の立場の違いから、決裂も懸念されていたが、イランの核保有は認めないという最低限の一線は確認された。

一方で、アメリカが参加を呼びかけている、ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合構想については、議論は行われなかったという。また、トランプ大統領が主張する、ロシアをサミットに復帰させることについて議論が行われたが、内容は「公表しないことを確認した」として明らかにされなかった。

北朝鮮情勢については、安倍首相が「しっかり議論したい」と表明し、２５日以降の会議で議論することになった。

心配された、トランプ大統領とヨーロッパ首脳との対立は表向きは明らかにならずサミットは何とか無難に始まった模様。

サミットでの協調をどう維持するのか、仲介役が期待される安倍首相を含め、各国首脳の力量が問われることになる。