■“次元の異なる少子化対策”の予算「3兆6千億円」の中身＆効果は？

有働由美子キャスター
「3兆円規模の予算をかけて、それでも出生率が0.1上がるかどうか、という指摘も出ています…」（※京都大学大学院・柴田教授による）

小野高弘　日本テレビ解説委員（NY支局長や政治部を歴任）
「“次元が異なる”はずなんですが…。

『次元の異なる少子化対策』の主なメニューは、次のようなものです。

・児童手当の拡充（第3子以降～月額3万円）
・扶養する子ども3人以上の世帯では所得制限なく、大学などの入学金・授業料を免除・減額
・育児休業の給付UP　…など

こういったことなどを、年間3兆6000億円の予算をかけて行うものですが……そのうち1兆円を、国民からの『支援金』でまかなう、というのです」

■1兆円の｢支援金｣を徴収？　子育て世帯は負担より給付多か

有働キャスター
「つまり、今まで以上に支援（給付）も受けられるけれども、徴収もされる、というわけですね」

小野高弘 解説委員
「この『支援金』ですが、幅広い人から集めるといいます。公的な医療保険の保険料に上乗せする形で、1兆円集めましょうというのです。これを単純計算で日本の人口で割ると、1人あたり月に500円ぐらいとなります」

「ただ、ネット上には、次のような心配の声もあがっています」

『徴収されて逆に手取りが減ると、少子化促進では？と心配です』
『結局、負担を強いられるのでは、子育て世代としては、やる気がなくなるんだけど…』

有働キャスター
「どれも気持ちはわかりますけれども、これは特に、子どもを産みたい、もちたいという気持ちをモチベーションアップさせるという目的ですが、そこはどうなんですか？」

小野解説委員
「政府の説明では、医療や介護などの制度改正で保険料の伸びは抑えます。そして、その抑えた範囲内で徴収するので、追加の負担はありません、といいます」

「さらに、低所得者や一部の子育て世帯の負担は軽くする。これによって、子育て世帯は、負担より給付が多くなりますと説明しています。その点が具体的に示されるかどうかが、今後の注目点です」

■男性の“長時間労働”改善で…「出生率」0.5上がる？

有働キャスター
「そして、冒頭でも触れましたが、専門家は『出生率が0.1上がるだけ』ということですよね？」

小野解説委員
「その指摘をしているのが、子育て支援策の効果を分析している、京都大学大学院の柴田悠教授です。柴田教授は、メニュー自体の評価はできるが、『それぞれの規模が小さい』と指摘しています」

「たとえば、児童手当を第2子、第3子になるにつれて大きく増やし、大学の授業料の減額などももっと対象を広げるなどすれば、出生率は0.3上がるでしょうと。ただ、予算はさらに約4兆円必要になるといいます」

――効果をあげようとすると、それだけ予算が必要になってくるということ？

小野解説委員
「でも、そんな予算はありませんよね？　そこで柴田教授は、別の考え方を示しています」

「例えば、男性の長時間労働を改善すると、出生率が0.5上がる。家事育児を男女ともに担う形が、少子化対策のカギだということです」

有働キャスター
「いずれにしても、“子どもを産む”というのは大変な決断なので、だからこそ、本当にどのくらいトータルで、出産・子育てがしやすくなる仕組みになっているのか納得できないと…と思うんですよね」

「それが、“この政府案で整ってますよ”ということであれば、説明が全然足りないですし、正直に言えば、まだまだこれからだと思います」


（12月11日放送『news zero』より）