政府は「異次元の少子化対策」実現のため、医療保険料に上乗せして集める「支援金」制度の素案を公表しました。

少子化対策の財源、3兆6000億円のうち1兆円を担う「こども・子育て支援金」について、素案では医療保険料に「上乗せ」する形で、高齢者を含む全ての世代の人と企業などから集めるとしています。

支援金の額は会社員と自営業、高齢者などで異なり、負担能力に応じた仕組みだということです。政府は、医療や介護などの制度改正で保険料の伸びを抑え、その抑えた範囲内で支援金制度を構築し、追加の負担はないと説明しますが、実際、保険料にいくら上乗せになるかなどは示していません。

支援金は2026年度に徴収開始、軌道に乗るまでは特例公債で財源を確保し、児童手当や妊娠・出産期の支援など決められたものに使われます。

政府は、関連法案を来年の通常国会に提出する見込みです。