政府が来月まとめる異次元の少子化対策の素案の内容が、日本テレビの取材で分かりました。少子化対策の財源を書き込む一方、金額の記載は見送られました。

政府は少子化対策の「集中期間」と位置づける来年度から3年目までに、こども家庭庁予算に年およそ3兆円を追加し、さらに2030年代までには今の2倍のおよそ10兆円にする方針です。

政府関係者によりますと、政府が来月まとめる「こども未来戦略方針」で、財源について歳出改革と、既存の予算の活用、医療保険の仕組みなどで集める「支援金制度」を盛り込むことが分かりました。ただ、財源ごとの金額の記載は見送られ、具体的な議論は年末に持ち越されます。