3日、政府が先週、異次元の少子化対策の「たたき台」を発表した後、初めてとなる国会論戦が参議院決算委員会で行われています。

岸田首相は3日から本格的に業務を開始するこども家庭庁の意義を次のように強調しました。

岸田首相
「こども家庭庁においては、子どもの視点に立って、子どもの権利・利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、子どもが命を落とすことなく、健やかに成長できる社会の実現に向けて、全力を尽くしてまいりたい」

また岸田首相は、先週、たたき台を示した少子化対策をめぐり、どのように具体化していくかについて「今後、私のもとに新しい会議を設置し、具体的な内容、予算、財源について、検討を深めていく」と説明しました。

そのうえで、「6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と明言しました。

一方、先月から、中国当局に拘束されている日本人について、岸田首相は、「中国側に対し、早期解放および領事面会の実施を強く申し入れる」と述べたほか、家族などへの支援を行うと強調しました。