政府が進める異次元の少子化対策予算についておよそ10兆円に倍増する計画であることが分かりました。

政府関係者によりますと、現在、こども家庭庁の予算は4.8兆円ですが、この予算を集中期間の来年度から増額し3年目には年およそ3兆円を追加することで検討しています。さらに2030年代までにはおよそ10兆円と、今の2倍になる予算を目指すということです。

児童手当については18歳まで月1万円を給付する方向で調整が進められています。ただ現在16歳から18歳までは親などが所得税で年38万円の扶養控除を受けられているため、手当をもらい控除も受けるという二重の補助にならないよう控除の廃止なども含め検討される見通しです。

一方、政府が少子化対策の「集中期間」と位置づける来年度から政策を実施するため、将来の財源や返済期限などを決めた国債である「こども特例公債」を来年度から2年にわたり発行することも検討されています。