政府は1日に開いた「こども未来戦略会議」で、異次元の少子化対策について今後の方針案を示しました。

岸田首相「2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転することができるラストチャンスです。国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めてまいります」

方針案では、政府が少子化対策の「集中期間」と位置づける来年度からの3年間で、年に3兆円半ばの予算を追加するとしています。岸田首相はこれにより、「我が国のこども子育て関係予算は、OECD（＝経済協力開発機構）でトップの水準となる」と支援拡充を強調しました。

柱となる児童手当については、所得制限を完全撤廃することや、支給対象を高校生にまで広げることなどを明記しています。

財源については、歳出改革に加え、社会保険料の仕組みなどで集める「支援金制度」を新たに作るとし、詳細については「年末に結論を出す」としました。

政府はこの方針案をもとにさらに議論を重ね、今月半ばの「骨太の方針」に盛り込みたい考えです。