政府が示す異次元の少子化対策の素案の内容が分かりました。対策の柱となる「児童手当」の拡充については、来年度中に始めることを検討し、所得制限は完全撤廃します。

政府関係者によりますと、政府が示す「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当について、来年度中の拡充を検討すると明記します。

また、これまでは、所得が一定以上ある家庭には児童手当が給付されませんでしたが、所得制限を完全撤廃し、給付の対象も高校生にまで広げるとしています。

現在、高校生の子どもの居る家庭は1人あたり年38万円が所得から控除されます。児童手当が給付されると二重の補助になると指摘されていて、素案には所得控除の見直しを検討することを盛り込みます。

政府はこうした内容について、1日夕方に総理官邸で開かれる「こども未来戦略会議」で議論します。