政府が来月まとめる異次元の少子化対策の素案の内容が分かりました。少子化対策の財源を書き込む一方、金額の記載は見送られました。

政府は、少子化対策の「集中期間」と位置づける来年度から3年目までに、年およそ3兆円の予算を追加します。2030年代初頭までには、今の4兆7000億円のこども家庭庁予算を倍増し、およそ10兆円にする方針です。

政府関係者によりますと、政府が来月まとめる「こども未来戦略方針」で、財源について「全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底」と明記し、社会保障の歳出改革や既存の予算の活用、医療保険の仕組みなどで集める「支援金制度」を盛り込むことが分かりました。

ただ、財源ごとの金額の記載は見送られ、具体的な議論は年末に持ち越されます。