政府は13日、「こども未来戦略会議」で、異次元の少子化対策の具体的な内容を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を決定しました。何が変わるのでしょうか。また、予算はどのように確保するのでしょうか。

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今回の主な対策について

●「児童手当」の拡充

今回の目玉となるものです。これまでは一定以上の所得の人には給付されない「所得制限」がありましたが、これを完全に撤廃します。

給付額については、第1子・第2子は0歳から2歳まで月額1万5000円、3歳から高校生までは月額1万円となり、これまでの「中学生まで」だったものから給付が延長されます。

さらに、高校生までの子ども3人目以降の場合は、現在の1万5000円から3万円にまで倍増し、子どもが多い世代の経済的負担軽減を目指すとしています。ただし、第1子が18歳以下の場合のみとなります。

●「こども誰でも通園制度」

今は2歳以下の子どもの6割が保育園などに入っていません。親が働いていなくても、空いた保育園などを、時間を区切って利用できるような新たな制度をつくるということです。

●出産費用の保険適用

厚生労働省によると、2020年度の出産にかかる費用の全国平均は46万7000円です。この出産費用を2026年度をめどに保険適用の対象とし、出産でかかる費用の支援を強化します。

●男性の育児休業支援

今は「産後パパ育休」として最大28日間は、仕事を休んでも手取りの8割が支給されていますが、これを手取りの10割支給まで引き上げます。2025年度からの実施を目指し検討するということです。

こうした対策を急ぐ背景にあるのが、厳しい少子化の現状です。

1970年代前半に200万人を超えていた日本の出生数は右肩下がりで推移し、去年は統計が始まって以来、初めて80万人を下回りました。

出生数が減ると、子どもを産む世代自体が今後、さらに減ります。人口減少に歯止めがかけられない懸念があることなどから、岸田首相は、「2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンス」と対策を急いでいるのです。

政府は少子化対策に、年3兆円台半ばの予算を新たに確保するとしています。

大規模な予算をどこから確保するのかについて、政府は「消費税など増税によって捻出はしない」としています。「歳出改革」と、「支援金制度」という企業と国民から保険料の仕組みで集める制度を新たにつくって確保する方針です。