政府は、安定的な皇位継承を確保するための制度の検討について、当面は有識者会議などを設けず、政権内部で検討を進める方針を固めた。

複数の政府関係者によると、政府は、安定的な皇位継承を確保するための制度の検討にあたり、当面は、上皇さまの退位を議論した際のような有識者会議は設けない方針。

必要に応じて学識者などから個別に意見を聞く可能性はあるが、ある官邸関係者は「意見の聞き取りをする必要もないのではないか」と述べ、これまでの議論で、すでに論点が出尽くしているとの見方を示している。

安定的な皇位継承や女性宮家の創設については、上皇さまの退位を可能にする特例法の付帯決議で、天皇陛下の即位後、速やかに検討することとされている。

ただ、政府高官は「立皇嗣の礼が終わらない限り、表だっては検討できない」と話しており、来年４月に秋篠宮さまが皇位継承第一位の「皇嗣」となられたことを披露する「立皇嗣の礼」までは、政権内部での検討に留めるものとみられる。