高市総務相は次世代の通信方式「５Ｇ」とデータ流通に対する取り組みを強化するために、総務省内に「デジタル国際戦略室」など３つの組織を立ち上げる方針を明らかにした。

これは、高市総務相が訪問先のベトナムで発表したもの。

「デジタル国際戦略室」は欧米諸国などで中国系通信機器メーカー排除の動きが強まる中、５Ｇなどの情報通信インフラの整備に向け、国際的な調整を担当するもので、今月１４日に発足する予定。

また、企業や自治体が限られた敷地内で取り組む「ローカル５Ｇ」制度など５Ｇ促進策を担当する「デジタル経済推進室」と、情報銀行など発展が見込まれる新たな業態に対応するための「デジタル企業行動室」を、ことし春から夏にかけて立ち上げるという。

それぞれ１０人前後の職員を配置する予定だが、一度に３つの組織が発足するのは異例。