新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」について、沖縄県は政府に対し、今月20日の期限以降の延長を求めない方針を決めました。

沖縄県は16日、県の対策本部会議を開き、今月20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について、期間の延長を要請しないと決め、政府に伝えました。

会議後に会見した玉城知事は、延長を求めない理由として、新規陽性者数に下げ止まりの兆候がみられるものの、減少傾向が続いていることに加え、病床使用率などの指標も、重点措置を解除できる水準まで改善したことなどをあげました。

新型コロナの第6波で沖縄県は、山口県、広島県とともに、全国で最も早く、今年1月9日から重点措置が適用され、期間が今月20日まで延長されていました。