政府は10日午前、東京など13の都県について「まん延防止等重点措置」の期限延長と、新たに高知県を対象地域に加える方針を専門家らに諮っています。

山際大臣
「政府としては国民の生命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないことに重点を置いて対策を進めることが必要と考えています」

政府は、感染者数が引き続き高い水準にあることなどをうけ、東京など13都県について、まん延防止等重点措置の期間を3週間延長し、3月6日までとする方針と、高知県にも今月12日から重点措置を適用することを諮っています。

専門家による会議で了承を得たあと、夕方の政府対策本部で正式に決定する方針です。

また会議では、オミクロン株の特性に合わせた学校・保育所・高齢者施設などの感染対策を基本的対処方針に加えることが話し合われます。

さらに、感染後の隔離期間や、濃厚接触者の待機期間の短縮の是非などについても意見が交わされる見込みです。