政府は東京など13都県に適用している「まん延防止等重点措置」の期限を来月6日まで延長し、新たに高知県を対象地域に追加する方針を固めました。

複数の政府・与党幹部によりますと、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県や愛知、岐阜、三重など、合わせて13都県に適用している「まん延防止等重点措置」について今月13日の期限を来月6日まで延長する方針を固めました。

また、新たに高知県に対し今月12日から来月6日まで重点措置を適用する方針です。

これで重点措置の対象地域は36都道府県に拡大することになります。

政府は、こうした方針を10日、専門家に諮り、国会で説明した上で、対策本部を開いて正式決定することにしています。